遺品整理の注意点

電話やメールだけでなく、必ず現地を訪問して詳細な見積もりを無料で出してくれる業者を選びましょう。現場の物量や搬出経路を確認せずに提示された金額は、後から「想定より荷物が多かった」などの理由で追加料金が発生する原因になります。
また、見積書を受け取ったら、「追加料金は一切かかりません」という一文が記載されているか、担当者に直接確認することが不可欠です。作業内容の内訳が「一式」と大雑把に記載されているのではなく、項目ごとに細かく明記されているかも信頼できる業者か判断する材料になります。

遺品整理で出た家庭ごみを収集・運搬するには、法律で定められた許認可が必要です。

無許可の業者に依頼すると、回収された遺品が不法投棄されるリスクがあり、最悪の場合、依頼主が責任を問われる可能性もゼロではありません。業者の公式サイトなどで、以下の許認可や資格を保有しているか必ず確認しましょう。

良い評価だけでなく、万が一悪い評価があった場合に、業者がどのように対応しているか（真摯な返信があるかなど）もチェックすると、その業者の姿勢がわかります。

また、公式サイトに具体的な作業事例（ビフォーアフターの写真、作業内容、料金、作業時間などが明記されたもの）が豊富に掲載されていれば、経験豊富な信頼できる業者である可能性が高いと言えるでしょう。

遺品整理にかかる費用は、原則として故人の財産を相続する「法定相続人」が負担します。

遺品整理は、相続財産を確定させるために必要な行為と見なされるためです。法定相続人とは、民法で定められた遺産を相続する権利を持つ人のことで、以下の通り順位が決まっています。

ただし、故人の銀行口座は死亡が確認されると凍結されてしまうため、引き出すには相続人全員の同意書や戸籍謄本などの書類が必要になります。
手続きに時間がかかる場合もあるため、前述の通り、一旦誰かが立て替えて後で精算するケースも少なくありません。

しかし、ここで非常に重要な注意点があります。

相続放棄を検討している場合、勝手に故人の遺品を売却したり、形見分けとして持ち出したりしてはいけません。そうした行為は、財産を相続する意思がある「単純承認」とみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性があります。
遺品整理業者に依頼する場合も、費用を故人の財産から支払うと単純承認とみなされるリスクがあるため、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。